所得税ブラケット早見表 & 控除額最適化シミュレーター

❓ よくある質問

所得税の税率ブラケットとは何ですか？

所得税は課税所得の金額に応じて5%〜45%の7段階の税率が適用される「累進課税」制度です（2025年分）。課税所得195万円以下は5%、195〜330万円は10%、330〜695万円は20%、695〜900万円は23%、900〜1800万円は33%、1800〜4000万円は40%、4000万円超は45%です。課税所得が高いブラケットに入るほど、追加で稼いだ収入に対する税率が上がります。

iDeCoで税率ブラケットを下げることはできますか？

はい。iDeCoの掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として課税所得から差し引かれます。フリーランス・個人事業主の場合、月最大6.8万円（年81.6万円）を掛けることで課税所得を最大81.6万円下げられます。例えば課税所得が400万円（税率20%）のフリーランスが月6.8万円のiDeCoを設定すると、課税所得が318.4万円になり税率10%ブラケットに下がる可能性があります。所得税・住民税合わせて年間約25万円の節税になるケースもあります。

小規模企業共済とiDeCoを両方使うとどれくらい控除できますか？

iDeCo（月最大6.8万円・年81.6万円）と小規模企業共済（月最大7万円・年84万円）を両方使うと、合計で年間最大165.6万円を課税所得から控除できます。実効税率30%（所得税20%＋住民税10%）のフリーランスなら年間約50万円の節税になります。両方とも所得控除の種類が違う（iDeCoは小規模企業共済等掛金控除、共済も同じ控除名）ため、合算して使えます。

課税所得と所得の違いは何ですか？

「所得」は収入（売上）から必要経費を引いた金額です。「課税所得」はさらにそこから各種控除（基礎控除・青色申告特別控除・iDeCo・医療費控除など）を差し引いた金額で、実際に税金がかかる金額です。2025年分の基礎控除は58万円（2024年まで48万円）。青色申告特別控除は最大65万円（e-Tax申告の場合）。これらを合算すると課税所得は年収より大幅に低くなります。

住民税の税率はブラケットによって変わりますか？

住民税の所得割は課税所得の金額に関わらず一律10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）です。ただし均等割（5,000円程度）が別途加算されます。所得税のような累進構造はないため、住民税を下げるには課税所得そのものを下げる必要があります。iDeCoや小規模企業共済などの所得控除を増やすと、所得税と住民税の両方を同時に下げることができます。

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