確定申告後の今が要チェック！
2025年分の確定申告が完了すると、その所得データをもとに2026年6月から新しい国民健康保険料が通知されます。今のうちに来年の保険料を試算して資金計画を立てておきましょう。
国民健康保険料 年収別早見表
【2026年版】
フリーランス・個人事業主・退職後の方向けに、年収別の国民健康保険料（国保）の目安を早見表でまとめました。 計算方法・軽減制度・任意継続との比較まで徹底解説します。
1. 国民健康保険料の仕組み
国民健康保険（国保）は、会社員以外の方（フリーランス・個人事業主・退職者・学生など）が加入する公的健康保険制度です。 保険料は市区町村が運営するため、お住まいの自治体によって保険料率が大きく異なります（同じ所得でも年間保険料が数十万円変わることも）。
保険料の計算式（概要）
国民健康保険料 ＝ 所得割 ＋ 均等割（＋平等割）
📊 所得割
前年の所得（総所得金額 − 43万円）× 料率
料率の全国平均は医療分・後期高齢者支援分・介護分を合わせて約9〜11%（自治体により異なる）
👤 均等割
世帯の加入者数 × 定額
全国平均は約6〜8万円/人。40〜64歳は介護保険分も加算
⚠️ 上限あり：年間保険料には上限が設定されています。2025年度は医療分65万＋支援金22万＋介護分17万＝合計104万円が上限の目安（自治体によって若干異なります）。
📌 「所得割の計算ベース」に注意
所得税・住民税の基礎控除（58万円）と、国保の所得割基準の控除（43万円）は異なります。 国保の場合は「前年の総所得金額 − 43万円」が計算ベース。青色申告特別控除（65万円）は国保計算では所得から差し引かれるため、青色申告は保険料を下げる効果もあります。
2. 年収別 国保料早見表（経費率30%・青色申告65万円控除あり）
※独身・40〜64歳（介護保険第2号被保険者）・全国平均レートで計算した概算です。実際の金額はお住まいの市区町村で大きく異なります（±25%程度の差が生じる場合があります）。 青色申告特別控除65万円・経費率30%を適用した場合の試算です。
| 年収（売上） | 事業所得の目安 | 国保料の目安（全国平均） | 参考レンジ |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 75万円 | 約10万円 | 8万円〜13万円 |
| 300万円 | 145万円 | 約17万円 | 13万円〜22万円 |
| 400万円 | 215万円 | 約24万円 | 18万円〜30万円 |
| 500万円 | 285万円 | 約31万円 | 23万円〜39万円 |
| 600万円 | 355万円 | 約38万円 | 29万円〜48万円 |
| 700万円 | 425万円 | 約45万円 | 34万円〜57万円 |
| 800万円 | 495万円 | 約52万円 | 39万円〜65万円 |
| 900万円 | 565万円 | 約59万円 | 44万円〜74万円 |
| 1000万円 | 635万円 | 約66万円 | 50万円〜83万円 |
| 1200万円 | 775万円 | 約80万円 | 60万円〜100万円 |
| 1500万円 | 985万円 | 約87万円 | 76万円〜104万円 |
事業所得 = 年収 × 70%（経費30%）− 65万円（青色申告特別控除）。国保の所得割ベース = 事業所得 − 43万円。国保料目安 = 所得割（×約10%）＋均等割（約7万円）。全国平均レートを用いた概算で、実際は自治体ごとに異なります。
3. 年収別 国保料早見表（経費率30%・白色申告・青色申告控除なし）
青色申告特別控除（65万円）を使わない場合（白色申告・青色10万円控除）の参考値です。 青色申告65万円控除を使うと保険料も下がる効果があります（下の比較を参照）。
| 年収（売上） | 事業所得の目安 | 国保料の目安（全国平均） | 青色比の差 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 140万円 | 約17万円 | 青色より+7万円 |
| 300万円 | 210万円 | 約24万円 | 青色より+7万円 |
| 400万円 | 280万円 | 約31万円 | 青色より+7万円 |
| 500万円 | 350万円 | 約38万円 | 青色より+7万円 |
| 600万円 | 420万円 | 約45万円 | 青色より+7万円 |
| 700万円 | 490万円 | 約52万円 | 青色より+7万円 |
| 800万円 | 560万円 | 約59万円 | 青色より+7万円 |
| 900万円 | 630万円 | 約66万円 | 青色より+7万円 |
| 1000万円 | 700万円 | 約73万円 | 青色より+7万円 |
| 1200万円 | 840万円 | 約87万円 | 青色より+7万円 |
| 1500万円 | 1050万円 | 約87万円 | — |
💡 青色申告65万控除の国保節約効果
青色申告特別控除（65万円）は所得税・住民税の節税だけでなく、国民健康保険料の計算ベースとなる「事業所得」も下げるため、保険料も年間約6,000円〜65,000円低くなる効果があります（所得・自治体によって異なります）。
📝 青色申告控除の節税シミュレーター →4. 計算方法の詳細（2026年・2025年分所得ベース）
Step 1: 前年の所得を確認
国保料は前年の所得（2025年1月〜12月の収入）をベースに計算されます。 フリーランスの場合は「事業所得（収入 − 必要経費）」です。 青色申告特別控除（最大65万円）を差し引いた後の所得が対象です。
国保の所得割ベース = 事業所得（青色控除後）− 43万円
※43万円は国保の基礎控除相当（所得税の基礎控除58万円とは異なる）
Step 2: 3つの分野別に計算
国保料は以下3つの分野ごとに「所得割＋均等割」を計算して合算します。
医療分
所得割: 約7%（全国平均）
均等割: 約4.5万円/人
対象: 全員
後期高齢者支援分
所得割: 約2.4%（全国平均）
均等割: 約1.5万円/人
対象: 全員
介護分
所得割: 約0.7%（全国平均）
均等割: 約1.3万円/人
対象: 40〜64歳のみ
Step 3: 年間上限額を確認
上記3分野の合計に年間上限が設けられています。2025年度の全国的な目安は合計104万円。 所得が高く計算結果が上限を超える場合は、上限額が適用されます。 高所得者にとっては「実質的に保険料に上限がある」ため、実効税率として見ると逓減する部分があります。
5. 軽減制度（7割・5割・2割軽減）
所得が低い世帯は、均等割の一部が自動軽減されます。申請不要で適用されますが、 確定申告や住民税申告で所得を正確に申告していることが前提です。
| 軽減割合 | 対象世帯の所得（目安） | 効果 |
|---|---|---|
| 7割軽減 | 43万円以下（＋被保険者数×52万円） | 均等割の7割が減額（所得割は変わらず） |
| 5割軽減 | 43万円＋（28.5万円×被保険者数）以下 | 均等割の5割が減額 |
| 2割軽減 | 43万円＋（52万円×被保険者数）以下 | 均等割の2割が減額 |
⚠️ 独立1年目は要注意
会社員から独立した初年度は、前年の給与所得が高いため国保保険料が高くなりがちです。 退職後は任意継続（最大2年間）か国民健康保険のどちらかを選べます。 どちらが安いかは「健康保険 切替シミュレーター」で比較できます。
🔄 任意継続 vs 国保 比較シミュレーター →6. 会社員の健康保険（協会けんぽ）との比較
| 国民健康保険 | 協会けんぽ（会社員） | |
|---|---|---|
| 加入対象 | フリーランス・個人事業主・退職者等 | 会社員（勤務先の健康保険組合） |
| 保険料の計算基準 | 前年の所得 | 毎月の給与（標準報酬月額） |
| 会社負担 | なし（全額自己負担） | 保険料の約半分を会社が負担 |
| 扶養制度 | なし（家族も均等割が発生） | 配偶者・子ども等は被扶養者として追加保険料不要 |
| 上限 | 約104万円/年（2025年度） | 約145万円/年（協会けんぽ全国平均） |
| 傷病手当金 | 原則なし（任意給付あり） | 給与の2/3を最長1.5年間支給 |
7. 国保を抑える節税のポイント
青色申告特別控除（65万円）を活用する
事業所得から65万円が控除され、国保の計算ベースも下がります。年収500万円の場合、青色申告で国保が約4〜7万円/年低くなる効果があります。
青色申告控除シミュ →iDeCo・小規模企業共済の掛金を控除
iDeCoと小規模企業共済の掛金は所得控除になります。これにより事業所得が下がり、国保保険料も減少します。月6.8万円のiDeCoで国保が年5〜8万円下がるケースも。
iDeCo節税シミュ →8. よくある質問（FAQ）
- 国民健康保険料はどうやって計算するの？
- 国民健康保険料は主に「所得割」と「均等割（＋平等割）」で構成されます。所得割は前年の所得（総所得金額－43万円）に料率を掛けた金額、均等割は世帯の加入者数に応じた定額です。合計に上限（年間上限額）があり、超えた分は打ち切られます。料率は市区町村によって異なり、全国平均は所得割率が約10%（医療・支援・介護の合計）程度です。
- フリーランスの国民健康保険料はいつから変わる？
- 国民健康保険料は前年の所得をもとに計算され、毎年6月に新しい保険料が通知されます。2025年分所得（2025年1〜12月）が2026年6月以降の保険料に反映されます。独立1年目は前年の所得（会社員時代の収入）が基準になるため、保険料が高くなることがあります。2年目以降はフリーランス所得が基準になります。
- 国民健康保険の軽減制度とは？
- 低所得世帯には均等割の軽減制度（7割・5割・2割軽減）があります。前年所得が一定額以下の世帯が対象で、申請不要で自動適用されます。7割軽減は所得が43万円以下（+世帯の被保険者数×52万円）が目安です。また、退職後の国保切り替え時には「特定受給資格者（倒産・解雇）」の場合に軽減特例もあります。
- 確定申告後に国民健康保険料は変わる？
- 確定申告することで、市区町村に所得情報が伝わり、国民健康保険料が正式に計算・通知されます。申告をしないと「所得不明」として最大の保険料が課される場合があります。所得が低い場合は確定申告をすることで軽減判定が受けられるため、たとえ所得税がゼロでも申告する価値があります。
- 国民健康保険料を節税・節約する方法はある？
- 保険料は前年所得が基準なので、①経費を漏れなく計上して所得を適切に圧縮する、②青色申告特別控除（最大65万円）を活用する、③iDeCoや小規模企業共済の掛金は所得控除になり保険料の計算基準となる所得も下がる、などの対策があります。
9. 正確な国保料を計算する
早見表はあくまで全国平均の概算です。お住まいの自治体の料率に合わせた正確な試算には、以下のシミュレーターをご利用ください。