2026年 節税アクションカレンダー
iDeCo・ふるさと納税・小規模企業共済・予定納税・確定申告 —— 月別に「いつ・何をすべきか」を完全整理。申請期限を逃さず、2026年分の節税を最大化しよう。
今月（4月）の最優先アクション
確定申告が終わった4月は節税仕込みの最大のチャンス。iDeCo口座開設と小規模企業共済への加入申請を今月中に行うと、今年の節税効果を最大化できる。1ヶ月遅らせるごとに節税額が減るから今すぐ動こう。
1月
新年・節税計画
昨年分の医療費領収書を集計する
2025年分の医療費を集計。家族全員分で年10万円超（または総所得の5%超）あれば医療費控除が使えます。確定申告期間（2/16〜3/15）の前に準備しておきましょう。
2月
確定申告シーズン開始
2025年分 確定申告スタート
2025年分（令和7年分）の確定申告受付が始まります。e-Taxなら自宅から申告でき、還付が早い（紙より1〜2週間早く振込）。
3月
確定申告・青色申告締切
青色申告承認申請書の提出期限（既存事業者）
今年から青色申告を始めたい既存事業者（昨年以前に開業）は、3月15日までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。これを逃すと今年分は白色申告になります。
2025年分 確定申告・納税の期限
2025年分の確定申告と所得税の納付期限。還付申告は1月から受付しており、期限後は無申告加算税が課される場合があります。
4月
節税仕込みの最重要月
iDeCo の口座開設を申し込む
4月に申し込むと6月から拠出スタート。今年分の所得控除に9ヶ月分が算入されます。1ヶ月遅らせるごとに節税額が減るため、今すぐ行動することが重要です。
小規模企業共済に加入申請する
フリーランス・個人事業主なら月最大7万円が全額所得控除。廃業時の退職金にもなります。中小企業基盤整備機構の窓口（委託金融機関・商工会等）で申請できます。
今年分の住民税の予測額を確認
2025年分の申告内容が確定したので、今年6月に届く住民税通知書の金額を先取りシミュレーション。普通徴収（フリーランス）の方は年4回の分割払い計画を立てましょう。
5月
節税継続・ふるさと納税計画
今年のふるさと納税の上限額を試算する
今年の年収見通しが立ったタイミングでふるさと納税の控除上限を計算。年末の品切れを防ぐため、上限の70〜80%分を6〜10月に申し込んでおくのがおすすめ。
6月
住民税通知書が届く
住民税通知書の内容を確認する
昨年（2025年）の所得をもとに計算された住民税通知書が届きます。金額が想定と異なる場合は「更正の請求」で修正できます。フリーランスは普通徴収（年4回）の第1期（6月末）の準備を。
今年分の節税ペースを中間チェック
iDeCoの積立は予定通り進んでいますか？ふるさと納税の上限の一部は申し込み済みですか？半年の中間チェックをして、残り半年の計画を調整しましょう。
7月
予定納税・第1期
8月
夏の節税チェック
9月
年収見通し確定・節税計画調整
10月
ふるさと納税・年末調整準備
11月
予定納税・第2期
12月
年末・節税ラストスパート
今年の節税の総まとめ・来年の計画立案
今年の節税効果を振り返り、来年はiDeCo・小規模企業共済・ふるさと納税をフル活用できているか確認。来年1月からすぐ動けるよう計画を立てましょう。
📅 月ジャンプ
❓ よくある質問
- ふるさと納税はいつまでにすればいいですか？
- ふるさと納税は12月31日23:59までに寄附を完了する必要があります（2026年分の控除を受けるには2026年12月31日まで）。年末は人気商品が品切れになるため、10〜11月に計画を立て、12月初旬に申し込むのがベストです。ワンストップ特例（確定申告不要）を使う場合は翌年1月10日までに申請書を送付する必要があります。
- iDeCoはいつ申し込めばいいですか？
- iDeCoは申し込みから最初の拠出（掛金引落し）まで1〜2ヶ月かかります。例えば4月に申し込むと6月から拠出開始となり、2026年分の所得控除に算入できます。申し込みを遅らせるほど今年の節税額が減るため、できるだけ早く行動することが重要です。1月から始めれば年12ヶ月分（フリーランスは最大81.6万円）、10月から始めれば年3ヶ月分のみの控除になります。
- 予定納税はいつ払いますか？
- 予定納税は年2回で、第1期が7月31日（7月1日〜7月31日）、第2期が11月30日（11月1日〜11月30日）が納付期限です。前年の所得税額が15万円以上の場合に必要で、各回「前年所得税額の1/3」が目安です。今年の所得が前年より大きく減る場合は「予定納税の減額申請」（第1期は7月1日〜7月15日、第2期は11月1日〜11月15日）を行いましょう。
- 住民税の通知書はいつ届きますか？
- 住民税の通知書は毎年6月初旬〜中旬に届きます。会社員の場合は勤務先への特別徴収通知（5月31日まで）、フリーランスは普通徴収の納税通知書（6月上旬〜中旬）が届きます。今年の住民税額は前年（2025年）の所得に基づくため、2025年分の確定申告が完了した後は「住民税 先取りシミュレーター」で6月の通知書の金額を事前に確認できます。
- 2026年分の確定申告期限はいつですか？
- 2026年分（令和8年分）の確定申告期限は2027年3月15日（月）です。2026年1月1日〜12月31日の所得を2027年2月16日〜3月15日に申告します。e-Taxで申告すると青色申告65万円控除の要件を満たし、還付の処理も早くなります（紙申告より1〜2週間早く還付される傾向）。