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🛍️ メルカリ・フリマ副収入の税金ガイド

メルカリ・ヤフオク・PayPayフリマなどフリマアプリの売上収入にかかる税金を、わかりやすく解説。 いくらから確定申告が必要か・不用品の売却は非課税か・ハンドメイドやせどりの場合の申告方法まで、2025年分の最新情報でご案内します。

📋 この記事のポイント

  • 古着・家電など「不用品の売却」は原則として非課税(生活用動産の譲渡)
  • ハンドメイド品・仕入れ転売の利益は課税対象(雑所得または事業所得)
  • 会社員は副業所得(利益)が年20万円超で確定申告が必要
  • 「売上金額」ではなく「利益(売上-経費)」が20万円の基準
  • 事業として帳簿をつければ青色申告(65万円控除)が使える
  • 確定申告時に「普通徴収」を選択すれば副業が会社にバレにくい

1. 不用品の売却は原則「非課税」

自宅にある洋服・家電・家具などの生活用動産(生活に通常使用している資産)を売った場合、 所得税法上の「譲渡所得の非課税」規定が適用されるため、原則として税金はかかりません。 何十万円分売っても、生活用品の売却であれば確定申告は不要です。

⚠️ ただし以下は課税対象

  • 1点30万円超の貴金属・書画・骨董品・美術品の売却(譲渡所得)
  • 仕入れて転売する商品の売却益(雑所得 or 事業所得)
  • ハンドメイド品・自作品の販売収益(雑所得 or 事業所得)
  • ゲームアカウント・デジタルコンテンツ等の売却益(雑所得)

2. いくらから確定申告が必要?

確定申告が必要かどうかは「売上金額」ではなく、「所得(利益)」で判断します。 所得とは「売上 − 経費(仕入れ費用・送料・手数料等)」の金額です。

会社員・アルバイト

年間所得 20万円超

給与所得以外の副業所得(フリマを含む)が年間20万円を超えると確定申告が必要。20万円以下でも住民税申告は必要な場合あり。

フリーランス・個人事業主

所得があれば申告

所得がある場合は原則として確定申告が必要。ただし各種控除(青色申告控除・基礎控除等)を下回る場合は納税額がゼロになることも。

経費の例:仕入れ費用・梱包資材・送料・メルカリ手数料(10%)・ヤフオク落札システム利用料・撮影機材・通信費(按分)など。 これらを売上から差し引いた後の「利益」で20万円かどうかを判定します。

3. 雑所得と事業所得の違い

フリマ収入が課税対象の場合、「雑所得」か「事業所得」かによって節税効果が大きく変わります。

項目雑所得事業所得(青色申告)
青色申告特別控除使えない最大65万円控除(e-Tax申告)
赤字の繰越できない3年間繰越可能
損益通算給与との相殺不可他の所得と損益通算可能
帳簿の要否簡易記録でよい複式簿記(会計ソフト推奨)
手続き確定申告のみ開業届+青色申告承認申請書
向いている人月数件の不定期販売本業として継続的に販売

※ 事業所得として認められるには、継続性・反復性・独立性・利益追求意思・帳簿整備などが必要です。 2022年の国税庁通達により「帳簿がある場合は事業所得と認める」方向となっています。

4. 副業が会社にバレないための対策

確定申告をする際、住民税の徴収方法の選択が重要です。 「特別徴収(給与天引き)」のままにすると、副業分の住民税が給与から追加で天引きされ、 会社の給与担当者に気づかれる可能性があります。

✅ 対策:確定申告書で「普通徴収」を選択

確定申告書の「住民税に関する事項」→「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選択すると、副業分の住民税は自宅宛ての納付書で 自分で支払うことができます。

5. プラットフォームによる税務情報の報告

2023年以降、OECD「デジタルプラットフォームに関する共通申告基準(DPDCR)」に基づき、 メルカリ・ヤフオク等のプラットフォーム事業者は、一定の取引(年間30件超かつ金額2,000ユーロ超等)について 税務当局に報告する義務を負うようになりました。 高額・高頻度の取引を行っている場合は特に、適切な申告が重要です。

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よくある質問

メルカリの売上はすべて確定申告が必要ですか?
不用品(生活用動産)の売却益は原則として非課税のため、自宅の古着・家電・家具など生活用品を売った場合、確定申告は不要です。ただし継続的・反復的に仕入れて転売する場合や、1点30万円超の貴金属・美術品は課税対象になります。会社員の場合は副業所得(利益)が年20万円超で確定申告が必要です。
不用品の売却でも税金がかかるケースはありますか?
①1点30万円超の貴金属・書画・骨董品・美術品の売却は「譲渡所得」として課税対象です。②ハンドメイド品・自作品の販売は「雑所得」または「事業所得」になります。③転売目的で仕入れた商品の売却益も課税対象です。④仮想通貨や金融商品の売却益も別途課税されます。
フリマアプリで年いくら以上売れたら申告が必要ですか?
会社員などの給与所得者は、副業(フリマ含む)の所得(売上-経費)が年間20万円を超えると確定申告が必要です。フリーランスや無職の方は原則として所得があれば申告が必要ですが、各種控除の合計を下回る場合は納税額がゼロになることがあります。なお「売上金額」ではなく「所得(利益)」が基準です。仕入れ費用・送料・手数料を差し引いた後の利益で判定します。
ハンドメイド・せどりの収入は税金がかかりますか?
はい、課税対象です。ハンドメイド品の販売収入や、仕入れて転売するせどり・転売の収益は「雑所得」または「事業所得」として所得税・住民税がかかります。帳簿を整備して継続的に事業として行っている場合は事業所得として青色申告(65万円控除)が使えます。材料費・仕入れ費用・送料・梱包材費・プラットフォーム手数料などは経費として控除できます。
メルカリの売上は税務署にバレますか?
2023年以降、プラットフォーム事業者(メルカリ・ヤフオク等)は一定条件の取引について税務当局に報告義務が生じるようになりました(国内税務情報管理制度・OECDルール)。高額・高頻度で取引している場合は把握されるリスクが高まっています。適切に申告することが重要です。
フリマアプリの副収入にかかる経費はどんなものがある?
フリマ副収入に関連する経費として計上できる主なものは①仕入れ費用・材料費、②販売手数料(メルカリ手数料10%等)、③送料・梱包資材費、④写真撮影用品・照明器具、⑤業務用パソコン・スマートフォン代(按分)、⑥通信費(按分)、⑦副業関連の書籍・セミナー費などです。これらを差し引いた「利益」が所得になります。
副業の住民税が会社にバレるのを防ぐにはどうすればいい?
確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付(普通徴収)」を選択することで、副業分の住民税が会社経由ではなく自宅宛ての納付書で届くようになります。この設定をしないと、給与の住民税より多い天引き額から会社の担当者に副業が気づかれる可能性があります。
フリマ収入が雑所得か事業所得かはどうやって判断しますか?
「継続性・反復性・独立性」「利益追求の意思」「業務としての規模」などから総合的に判断されます。2022年の国税庁通達では「帳簿・記帳があれば事業所得として認める」方向となりました。月に数点売る副業的な活動は雑所得、本業として頻繁に販売・管理している場合は事業所得になることが多いです。事業所得なら青色申告特別控除(65万円)が使えます。