フリーランス経費一覧
【2026年版】

❓よくある質問

フリーランスが経費にできるものは何ですか？

フリーランスが経費にできるものは、事業に直接関連する支出です。具体的には、仕事で使うソフトウェア・サービス料（Adobe、クラウド会計など）、自宅家賃の按分（仕事部屋の割合）、通信費（インターネット・スマートフォン）の按分、交通費（移動交通費、仕事関連の旅費）、書籍・教材費（業務関連）、事務用品・消耗品、広告費・マーケティング費用、取引先との接待交際費（業務性が明確なもの）などが含まれます。

家賃は経費になりますか？

自宅の一部を仕事場として使用している場合、事業使用割合に応じた家賃を経費（家事按分）として計上できます。按分の方法は「部屋の面積割合」や「使用時間割合」が一般的です。例えば30㎡の部屋を仕事部屋として使い、全体が100㎡なら家賃の30%が経費になります。合理的な根拠を記録しておくことが重要です。

経費率はどのくらいにすればいいですか？

業種によって異なりますが、エンジニア・コンサルタント・ライターなど在宅系は10〜25%程度、デザイナー・カメラマンなど機材費が多い職種は25〜40%程度、仕入れや実店舗がある場合は40〜70%程度が目安です。ただし実際に事業に使った費用のみが経費として認められます。架空の経費計上は脱税にあたるため、必ず領収書・レシートを保管してください。

青色申告するとどれだけ節税できますか？

青色申告（e-Tax申告）では65万円の特別控除が受けられます。所得税率20%＋住民税10%の方なら約19.5万円の節税になります。また赤字を3年間繰り越せる・家族給与を経費にできる（専従者給与）など多くの特典があります。年収400万円以上のフリーランスは青色申告をしないと大きな損失です。

プライベートと仕事兼用のものは経費になりますか？

仕事とプライベートで兼用するものは「家事按分」として、事業使用割合に応じた部分だけを経費にできます。スマートフォンは業務50%なら費用の50%、自動車は業務走行割合に応じた割合が経費になります。「全額プライベートで使うもの」は経費にはなりません。按分の根拠となるメモや記録を残すことが重要です。

経費の領収書はどのくらい保管すればいいですか？

確定申告に関する書類（領収書・帳簿・申告書の控えなど）は、青色申告者は7年間、白色申告者は5年間の保存が義務付けられています。電子保存（スキャンデータ）も要件を満たせば認められます。クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード）を使うと領収書の写真保存・帳簿自動作成ができ便利です。

副業での経費計上のルールは同じですか？

副業の経費も同じルールが適用されます。副業収入が「雑所得」の場合は収入を超えた経費の損益通算はできませんが、「事業所得」として認定されれば損益通算・赤字繰越も可能です。副業を事業所得として申告するには帳簿の整備が重要で、2022年の国税庁通達改正後は「帳簿の有無」が認定の中心要件になっています。

30万円未満の備品は一括で経費にできますか？

青色申告をしている中小企業者等は「少額減価償却資産の特例」として、30万円未満の資産を購入した年に全額経費にできます（年間合計300万円まで）。10万円未満の消耗品は減価償却なしで全額経費になります。10〜30万円の資産は通常は減価償却が必要ですが、青色申告者はこの特例で一括計上できます。