年収別 手取り早見表【2026年版】
フリーランス・会社員の手取りを徹底比較
年収300万〜1,000万円の手取り額を早見表で確認。2025年税制改正（基礎控除58万円・年収の壁123万円）に対応した最新版。フリーランスと会社員の手取り差も解説します。
⚡ 自分の手取りをシミュレーション
早見表はあくまで目安。扶養家族・各種控除・居住地を反映した正確な金額はシミュレーターで確認できます。
👔 会社員の手取り早見表（2026年版）
協会けんぽ・独身・扶養なしを想定。社会保険料は標準的な14.5%（健保5%・厚生年金9.15%・雇用保険0.6%弱）を使用。2025年分の税制（基礎控除58万円）適用の概算値です。
| 年収 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り（概算） | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 約300万円 | 約44万円 | 約5万円 | 約10万円 | 約241万円 | 80% |
| 約400万円 | 約58万円 | 約8万円 | 約16万円 | 約318万円 | 79% |
| 約500万円 | 約73万円 | 約13万円 | 約23万円 | 約392万円 | 78% |
| 約600万円 | 約87万円 | 約20万円 | 約29万円 | 約464万円 | 77% |
| 約700万円 | 約94万円 | 約30万円 | 約38万円 | 約539万円 | 77% |
| 約800万円 | 約99万円 | 約40万円 | 約46万円 | 約615万円 | 77% |
| 約1000万円 | 約106万円 | 約68万円 | 約62万円 | 約764万円 | 76% |
※ 独身・扶養なし・2025年分基準の概算。配偶者控除・医療費控除など各種控除は未反映。実際の税額は「年末調整シミュレーター」で確認を。
💼 フリーランスの手取り早見表（売上別・経費率30%・青色申告）
経費率30%・青色申告特別控除65万円・国民年金199,920円/年（2025年度）・国民健康保険（平均的な自治体）を使用した概算値です。「手取り」は売上から経費・税金・社会保険料をすべて差し引いた金額を示します。
| 売上（年収） | 経費（30%） | 国民健康保険 | 国民年金 | 所得税+住民税 | 手取り（概算） | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 約300万円 | 約90万円 | 約14万円 | 約20万円 | 約9万円 | 約167万円 | 56% |
| 約400万円 | 約120万円 | 約18万円 | 約20万円 | 約13万円 | 約229万円 | 57% |
| 約500万円 | 約150万円 | 約23万円 | 約20万円 | 約21万円 | 約286万円 | 57% |
| 約600万円 | 約180万円 | 約28万円 | 約20万円 | 約30万円 | 約342万円 | 57% |
| 約700万円 | 約210万円 | 約33万円 | 約20万円 | 約40万円 | 約397万円 | 57% |
| 約800万円 | 約240万円 | 約38万円 | 約20万円 | 約52万円 | 約450万円 | 56% |
| 約1000万円 | 約300万円 | 約48万円 | 約20万円 | 約81万円 | 約552万円 | 55% |
※ 独身・扶養なし・青色申告65万控除・経費率30%・国保料は平均的な自治体基準の概算。正確な金額は「クイック手取り計算」または「国民健康保険料計算」で確認を。
🔄 フリーランス vs 会社員 手取り比較
| 比較項目 | 👔 会社員（年収500万） | 💼 フリーランス（売上500万） |
|---|---|---|
| 収入 | 500万円（給与） | 500万円（売上） |
| 経費 | 給与所得控除 約144万円 | 経費（30%）= 150万円 |
| 青色申告控除 | なし | 65万円（e-Tax申告） |
| 社会保険料 | 約72万円（厚生年金・健保） | 約43万円（国保+国民年金） |
| 所得税・住民税 | 約36万円 | 約21万円 |
| 手取り合計 | 約392万円（手取り率78%） | 約286万円（手取り率57%） |
| 会社員との差 | – | 約106万円少ない |
💡 同じ手取りを得るために必要な売上の目安
会社員の手取り392万円（年収500万）と同額をフリーランスで稼ぐには、経費率30%・青色申告で約680〜700万円の売上が必要です。会社員は社会保険料を半額会社が負担するため、フリーランスは相応の売上増加が必要になります。詳細は「フリーランス vs 会社員 手取り比較シミュレーター」でご確認ください。
💰 フリーランスの手取りを増やす節税方法トップ5
💡 年収500万で約2万円節税
e-Tax申告で最大65万円を所得から控除。開業届＋青色申告承認申請書を提出するだけで受けられる基本の節税。
青色申告シミュ →💡 最大年約20万円節税
フリーランスは月最大68,000円（年81.6万円）全額所得控除。運用益も非課税で老後資産と節税を同時実現。
iDeCoシミュ →💡 最大年約25万円節税
月最大7万円（年84万円）全額控除。退職金として受け取れるため節税＋老後資産として最強クラス。
小規模企業共済シミュ →💡 実質2,000円で返礼品
年収に応じた上限額まで寄附して翌年の住民税・所得税を減らせる。フリーランスは副業収入も含めた上限額を計算する必要がある。
ふるさと納税上限計算 →💡 家賃・光熱費を経費に
自宅で仕事をしている場合、家賃・光熱費・通信費の事業使用割合分を経費計上できる。月5〜10万円の経費上乗せも可能。
家事按分計算 →📐 手取りの計算方法（会社員・フリーランス別）
👔 会社員の手取り計算ステップ
- ①
給与所得控除を差し引く
年収に応じた給与所得控除（最低65万円〜最大195万円）を差し引いて「給与所得」を求める
- ②
社会保険料を差し引く
健康保険・厚生年金・雇用保険の自己負担分（年収の約14〜15%）を所得から控除
- ③
各種控除を差し引く
基礎控除（58万円）・配偶者控除・扶養控除・医療費控除などを差し引いて「課税所得」を求める
- ④
所得税・住民税を計算
課税所得に累進税率を適用して所得税（復興税含む）と住民税10%を計算
- ⑤
手取り = 年収 - 税金 - 社会保険料
年収から所得税・住民税・社会保険料を全部引いた額が手取り
💼 フリーランスの手取り計算ステップ
- ①
事業所得を求める
売上（収入）から経費を引いて事業所得を計算。青色申告なら65万円（e-Tax）または55万円をさらに控除
- ②
社会保険料を計算
国民健康保険（前年所得ベース、自治体で異なる）と国民年金（月16,660円・2025年度）を合算
- ③
課税所得を求める
事業所得 - 基礎控除（58万）- 社会保険料控除（上記の全額）- その他控除 = 課税所得
- ④
所得税・住民税を計算
課税所得に累進税率を適用して所得税（5〜45%）と住民税（10%）を計算
- ⑤
手取り = 売上 - 経費 - 税金 - 社会保険料
売上から経費・所得税・住民税・国民健康保険・国民年金を全部引いた額が手取り
❓ よくある質問
- Q. 年収500万円の手取りはいくらですか？
- A. 会社員（協会けんぽ・独身・扶養なし）で約390〜395万円が目安です。内訳は社会保険料約72万円、所得税約13万円、住民税約23万円程度です。フリーランスで売上500万円・経費率30%・青色申告の場合は約286万円程度（手取り率57%）となります。
- Q. 年収400万円の手取りはいくらですか？
- A. 会社員（独身・扶養なし）で約317〜320万円が目安です（手取り率約79%）。フリーランスで売上400万円・経費率30%・青色申告の場合は約229万円（手取り率約57%）です。
- Q. フリーランスと会社員で手取りが違う理由は？
- A. 会社員は①健康保険・厚生年金の半額を会社が負担、②給与所得控除（必要経費に相当）が大きいため、一般的に同じ年収・売上でも手取りが多くなります。フリーランスは社会保険料を全額自己負担するため、同じ手取りを得るには1.4〜1.6倍程度の売上が必要です。
- Q. フリーランスの手取りを増やすためにできることは？
- A. ①青色申告特別控除（65万円）の活用、②iDeCo（月最大6.8万円・全額控除）、③小規模企業共済（月最大7万円・全額控除）、④ふるさと納税（実質2,000円で返礼品）、⑤経費の適切な計上（家事按分・減価償却など）が主な節税手段です。「節税ランキング診断」で自分に合った方法を確認できます。
- Q. 2025年の税制改正で手取りはどう変わりましたか？
- A. 2025年分から基礎控除が48万円→58万円、給与所得控除の最低額が55万円→65万円に引き上げられました。年収500万円の会社員で約2万円前後の手取り増加が見込まれます。また所得税・住民税の非課税ラインが103万円→123万円になりました。