副業の収入はいくら以上から確定申告が必要？

副業の収入はいくら以上から確定申告が必要？: 給与所得以外の所得（副業収入－必要経費）が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。ただし住民税の申告は20万円以下でも必要な場合があります。
副業で住民税が会社にバレる？: 副業の住民税が「普通徴収（自分で納付）」ではなく「特別徴収（給与天引き）」になると、会社の給与担当者が気づく可能性があります。確定申告時に住民税を「自分で納付」に設定することでリスクを下げられます。
副業の必要経費にはどんなものが含まれる？: 副業に直接関係する費用が経費になります。例えば、消耗品費、通信費（按分）、書籍代、セミナー参加費、クラウドサービス利用料などです。食費や家賃全額は原則として経費になりません。
副業収入が増えたら所得税の税率は上がる？: はい、所得税は超過累進課税のため、副業収入が増えると増加分に高い税率が適用されます。たとえば給与収入700万円の方が副業で100万円追加すると、追加分の税率は23〜33%になります。税金を試算して手残りを確認することが重要です。
副業の確定申告をしないとどうなる？: 所得が20万円を超えるのに確定申告をしないと、無申告加算税（15〜20%）や延滞税が課されます。税務署は金融機関への照会や特定支出調書等から副業収入を把握することがあります。少額でも申告しておくことをおすすめします。