副業収入 税金一覧表（会社員向け）

📖関連ガイド記事

❓ よくある質問

この表の「追加所得税」と「追加住民税」はどうやって計算しているの？

追加所得税は「副業あり」と「副業なし」それぞれの所得税（超過累進課税）の差額です。本業給与の課税所得に副業の純利益（売上－経費）を加算し、増分にかかる税率分が追加税額になります。追加住民税は副業の純利益×10%（均一税率）で計算します。いずれも2025年分（基礎控除58万円）に対応した計算式を使用しています。

20万円以下は「申告不要」とあるけど、住民税も申告しなくていいの？

いいえ。国税（所得税）の「20万円ルール」は住民税には適用されません。副業所得が1円でもある場合は住民税申告が必要です。ただし確定申告をすれば住民税も自動的に申告されます。住民税だけ別途申告する場合は市区町村の住民税申告書を提出してください。副業が会社にバレる主な原因は「住民税の普通徴収設定漏れ」なので、確定申告時は必ず「自分で納付（普通徴収）」を選択してください。

経費率を上げると手取りが増えるのはなぜ？

経費を計上すると副業の「純利益（所得）」が下がるためです。課税されるのは売上ではなく純利益なので、経費を適切に計上することで追加税額が減り、手取りが増えます。ただし経費として認められるのは事業に直接関連する支出に限られます。按分計算が必要な費用（通信費・家賃など）は業務使用割合分だけ計上できます。

給与500万円で副業100万円の場合、確定申告は必要？

副業の「所得（純利益）」が20万円を超えると確定申告が必要です。売上100万円でも経費が80万円以上あれば所得が20万円以下になり申告不要です（ただし住民税申告は必要）。表の「確定申告の要否」列で申告不要となっている場合も、住民税申告だけは忘れずに行ってください。

この表に表示される「手取り増加額」はどのくらい信頼できる？

概算値です。実際の手取り増加額は年間の詳細な所得・社会保険料・その他控除の有無・居住地の住民税率によって変わります。また国民健康保険の場合は副業収入増加で保険料も上がる可能性があります（会社の社会保険に加入中であれば影響なし）。詳細な試算は「副業税金シミュレーター」をご利用ください。

🏠関連ツール

💡あわせて使いたいツール