メルカリ・フリマ売上 税金シミュレーター

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❓ よくある質問

メルカリで古着や家電を売った場合、税金はかかりますか？

自分が使っていた衣類・家電・家具などの「生活用動産」を売却した場合は原則として非課税です。趣味で集めたものの整理や引越しの際の売却なども、基本的には確定申告不要です。ただし①1点30万円超の貴金属・美術品・書画・骨董品②ハンドメイド品・自作品の販売③仕入れて転売する商品（せどり）は課税対象になります。

メルカリのフリマ副収入はいくらから確定申告が必要ですか？

会社員などの給与所得者は、副業所得（利益）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。ここで重要なのは「売上金額」ではなく「利益（売上－経費）」が基準であることです。仕入れ費用・梱包材・送料・プラットフォーム手数料などを差し引いた後の利益で判定します。フリーランスや無職の方は、利益が基礎控除（58万円）を超えると所得税が発生します。

転売やせどりの収入にかかる経費はどんなものがある？

フリマ・転売の経費として認められる主なものは①仕入れ費用・材料費②プラットフォーム販売手数料（メルカリ10%等）③送料・梱包材費④撮影用品・照明器具⑤業務用スマートフォン・パソコン（按分）⑥通信費（按分）⑦副業関連書籍・セミナー費です。これらを「売上合計」から差し引いた金額が「利益（所得）」になります。

ハンドメイド品の販売収入は事業所得と雑所得どちらになりますか？

継続的・反復的に制作・販売しており、帳簿を整備しているなど事業と認められる場合は「事業所得」として青色申告特別控除（最大65万円）が使えます。年に数回販売する程度の副業的活動は「雑所得」になります。2022年の国税庁通達により、帳簿・記帳があれば事業所得として認められやすくなりました。詳しくは「副業 事業所得・雑所得 判定チェッカー」で確認できます。

フリマ副収入が会社にバレるのを防ぐには？

確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することが最重要です。この設定をしないと、給与天引きの住民税額が増えて会社の担当者に気づかれるリスクがあります。普通徴収を選べば副業分の住民税は自宅宛ての納付書で直接支払えます。詳しくは「副業の住民税バレ対策チェッカー」で確認できます。

フリマの売上が税務署にバレることはありますか？

2023年以降、フリマプラットフォームは一定条件（年間200取引超かつ200万円超など）の利用者情報を税務当局に提供する義務が生じています（DAC7対応）。高額・高頻度で取引している場合は把握されるリスクが高まっています。適切に申告することが重要です。なお、適正な申告をしていれば何も問題はありません。

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