経費チェッカー＆節税計算機

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❓ よくある質問

フリーランスが経費にできるものは何ですか？

事業に直接関連する費用はほぼ全て経費計上できます。主なものは①通信費（携帯・インターネット）②PC・機材・周辺機器③ソフトウェア・サブスク代④書籍・研修・セミナー費⑤業務移動の交通費⑥外注費・業務委託費⑦クライアントとの交際費⑧広告・PR費⑨事務用品⑩業務用保険料⑪コワーキングスペース代⑫税理士・会計ソフト費⑬自宅兼事務所の家賃・光熱費（家事按分）です。プライベートと兼用のものは業務使用割合に応じて按分計算が必要です。

家賃や光熱費は経費にできますか？

自宅を事務所として使用している場合、業務使用割合に応じた按分額を経費計上できます（家事按分）。業務使用割合は「仕事専用スペースの面積 ÷ 自宅全体の面積」や「仕事をしている時間 ÷ 在宅時間」で計算するのが一般的です。例えば月8万円の家賃で仕事部屋が全体の25%なら2万円/月（24万円/年）が経費になります。詳しくは家事按分計算機で試算できます。

30万円未満のPCは一括で経費計上できますか？

青色申告をしている個人事業主（中小企業者等）は、30万円未満の少額減価償却資産を一括で全額経費計上できます（中小企業者等の少額減価償却資産の特例）。ただし年間合計300万円が上限で、白色申告の場合は10万円未満のみ一括計上できます（10万円以上は法定耐用年数で減価償却）。

経費を増やすほど節税になりますか？

経費が増えると課税所得（＝収入−経費−各種控除）が減り、所得税・住民税が減少します。節税効果は「経費額×実効税率（所得税率+住民税10%）」の概算です。例えば所得税率20%・住民税10%の方なら100万円の経費で30万円の節税になります。ただし経費は実際に支出した業務関連費用でなければならず、架空や過大な計上は税務調査で問題になります。正当な経費を漏れなく計上することが節税の基本です。

会社員の副業でも経費は使えますか？

会社員の副業所得が「事業所得」と認められる場合は必要経費を計上できます。副業が雑所得として扱われる場合も、収入を得るために直接要した費用（材料費・外注費等）は控除できます。ただし雑所得は損益通算（他の所得と赤字を合算）ができないため、経費で赤字にしても給与所得から引くことはできません。副業が事業所得か雑所得かは「副業 事業所得・雑所得判定チェッカー」で確認できます。

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