4月から節税スタート！
今すぐやるべき手続きと優先順位

なぜ4月が節税スタートのベストタイミングなのか

🏠 フリーランス・個人事業主の4月節税アクション（優先順位つき）

👔 会社員・副業ありの4月節税アクション

✅ 4月の節税チェックリスト

📅 4月〜12月 節税アクションタイムライン

❓ よくある質問

4月からiDeCoを始めると今年いくら節税できますか？

フリーランスが4月からiDeCoを始め月6.8万円を積み立てると、4〜12月の9ヶ月分（61.2万円）が今年の所得控除になります。所得税率20%・住民税10%の合計30%で計算すると約18.4万円の節税になります。1月スタートより約6.1万円少なくなりますが、今月から動けば今年の節税に間に合います。申込から拠出開始まで1〜2ヶ月かかるため、4月に申し込めば5〜6月から積立がスタートします。

4月にふるさと納税を申し込む意味はありますか？年末でもいいのでは？

控除額（税の節約効果）自体は年内であれば申し込む月に関係なく同じです。ただし早めに申し込むメリットとして①人気の返礼品が年末に売り切れるリスクを回避できる②今年の年収見込みが確定申告直後なので上限額を正確に計算しやすい③お肉・魚介・果物など季節の旬のものを計画的に受け取れる点があります。まず今年の上限額を計算して、好みの返礼品を早めに確保することをおすすめします。

小規模企業共済は4月からでも申し込めますか？

はい、いつでも申し込めます。小規模企業共済は申込月から掛金の支払いが始まり、年末時点での累計拠出額が所得控除になります。4月から月7万円（上限）で始めると4〜12月の9ヶ月で63万円を控除できます（所得税率20%の場合は約12.6万円、住民税合わせると約18.9万円の節税）。中小機構への申込は最寄りの商工会議所・金融機関窓口で手続きできます。

4月に青色申告を申請しても今年の節税に使えますか？

既存の個人事業主が青色申告の承認を受けるには、原則として適用したい年の3月15日までの申請が必要です（2026年分は期限終了）。そのため4月に申請すると2027年分からの適用になります。ただし2026年に新規開業した方は、開業日から2ヶ月以内に申請すれば2026年分から適用できます。まだ申請していない既存の事業主も、今から申請して2027年分から65万円控除を受けるため「今すぐ申請する価値は十分あります」。

4月に節税を始める際の優先順位は？

フリーランスの4月節税優先順位は①小規模企業共済の申込（今月中に手続き・月最大7万円・全額控除）②iDeCoの申込（今月中に申込→5〜6月から積立開始・月最大6.8万円）③ふるさと納税の上限計算と計画立案（年末実行でよいが早めに計画）④副業収入の月次管理（年間20万円ルールの達成見込み把握）の順です。①②を4月中に手続きするだけで年収500万円のフリーランスなら年間30〜40万円以上の節税になります。

会社員が4月にできる節税手続きは何ですか？

会社員が4月にできる主な節税手続きは①iDeCoの申込（企業年金なしの場合、月最大2.3万円・年27.6万円全額所得控除）②ふるさと納税の年間計画立案と早期申込（人気返礼品の早期確保）③副業がある方は月次収入のチェック（年間20万円ルールの管理）です。iDeCoは申込から積立開始まで1〜2ヶ月かかるため、4月に申し込むと6月頃から積立が始まります。

🔗 4月節税で使えるシミュレーター一覧